フラット35(中古)適合証明/既存住宅状況調査
/フラット35(中古)適合証明書
中古住宅をフラット35で購入する際に必要となる
「適合証明書」の発行を行っています。
フラット35（中古）の利用には、住宅金融支援機構が定める技術基準への適合を確認する物件検査が必要です。
当事務所では、一級建築士である適合証明技術者が現地調査を行い、検査から証明書の取得までスムーズに対応いたします。
群馬県伊勢崎市を拠点に、群馬県・埼玉県・栃木県を中心に、長野県東部・東京都（多摩地域）までご依頼を承っております。
/適合証明が必要なケース
中古住宅をフラット35で購入・借換される際に、適合証明書が必要になります。次のような場合はお気軽にご相談ください。
中古戸建ての購入
中古の一戸建てをフラット35で購入する際、物件検査を受けて適合証明書を取得する必要があります。
中古マンションの購入
中古マンションをフラット35で購入する場合も、住宅金融支援機構の技術基準への適合確認が必要です。
借換（リ・ユース）
住宅ローンをフラット35へ借り換える場合にも、適合証明書が求められるケースがあります。
/申請から適合証明書交付までの流れ
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01
お問い合わせ・お申し込み
まずはご連絡ください。物件の所在地・種別（戸建て／マンション）・築年などをお伺いします。
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02
必要書類のご準備・確認
検査済証・図面など、物件検査に必要な書類を確認・ご準備いただきます。
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03
物件検査（書類検査）
適合証明技術者が、ご準備いただいた図面・検査済証などをもとに、住宅金融支援機構の技術基準への適合を書類で確認します。
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04
物件検査（現地検査）
適合証明技術者が現地を訪問し、書類の内容と照らし合わせながら、技術基準への適合を確認します。
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05
適合証明書の交付
物件検査に合格すると、フラット35の融資契約に必要な適合証明書を交付します。
/既存住宅状況調査も
承ります
建物の状態を、第三者の目で確認できます。
中古住宅の購入では「見えない部分の劣化」が心配の種になりがちです。既存住宅状況調査（ホームインスペクション）を承ることで、構造の安全性や劣化事象を事前に把握でき、安心して購入のご判断ができます。
購入後に発覚しがちな補修費用を事前に見通せるため、リフォーム計画の材料としても役立ちます。
（中古住宅の瑕疵担保保険には対応しておりません。）
/対応エリア（群馬・埼玉・栃木・長野・東京）
群馬県伊勢崎市を拠点に、群馬県・埼玉県・栃木県を中心に、長野県東部・東京方面までフラット35(中古)適合証明・物件検査に対応しています。下記以外の地域もお気軽にご相談ください。
群馬県
伊勢崎市・前橋市・高崎市・太田市・桐生市・みどり市・玉村町・藤岡市・館林市・渋川市 ほか県内全域
埼玉県
本庄市・熊谷市・深谷市・行田市・上里町・神川町・寄居町 ほか県北・県央を中心に
栃木県
足利市・佐野市・栃木市・小山市・宇都宮市 ほか県南を中心に
長野県
軽井沢町・御代田町・佐久市・小諸市・東御市 ほか東信（県東部）を中心に
東京都
西東京市・東大和市・武蔵村山市・瑞穂町・福生市 ほか多摩地域を中心に
/よくある質問
フラット35の適合証明書とは何ですか？
中古住宅をフラット35で購入する際に、その住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する書類です。物件検査に合格すると交付され、フラット35の融資契約に必要となります。
中古住宅の購入に必ず必要ですか？
フラット35（中古）をご利用になる場合は、原則として適合証明書が必要です。利用しない場合は不要ですが、住宅の状態を確認する意味でも検査の活用をおすすめしています。
検査をすれば必ず適合証明書は発行されますか？
物件検査の結果によっては、必ずしも適合となるとは限りません。住宅金融支援機構が定める技術基準を満たしていない場合は、適合証明書を発行できないこともあります。その際は、どのような点が基準に満たないか、改修などの選択肢も含めてご説明いたします。
対応エリアはどこですか？
群馬県伊勢崎市を拠点に、群馬県・埼玉県・栃木県を中心に、長野県東部（東信）・東京都（多摩地域）まで対応しています。その他の地域もお気軽にご相談ください。
ホームインスペクションも一緒に依頼できますか？
はい。適合証明と合わせて、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）も承っています。中古住宅の劣化状況を事前に把握でき、安心してご購入いただけます。