各種申請業務
/住まいづくりに必要な
手続きをお引き受けします
建築確認申請をはじめ、住宅に関わる各種の申請・届出・認定手続きに対応しています。
住宅を建てるには、建築確認申請のほかにも、省エネルギー性能の判定や、長期優良住宅などの認定申請といった手続きが必要になる場合があります。制度や必要書類は改正のたびに変わるため、内容を把握するだけでも大きな負担になります。
/対応する申請業務
木造住宅を中心に、下記の申請・計算業務を承っています。記載のない手続きについてもお気軽にご相談ください。
建築基準法に基づく手続き
- 建築確認申請
- 中間検査・完了検査の申請
- 建築工事届・建築物除却届
省エネルギー関連
- 建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定（省エネ適判）
- 外皮性能計算（UA値・ηAC値）
- 一次エネルギー消費量計算
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価申請
住宅性能・認定制度
- 長期優良住宅 認定申請
- 低炭素建築物 認定申請
- 住宅性能表示制度（設計住宅性能評価）
融資・補助制度に関する手続き
- フラット35（新築）の物件検査申請
- フラット35（中古）適合証明・物件検査
- 各種補助金・助成金の申請支援
構造計算（許容応力度計算）については▶︎ 木造住宅の構造計算、
省エネルギー計算・パッシブ設計については▶︎ 高気密・高断熱・省エネ設計のページでも詳しくご案内しています。
/よくあるご質問
Q.建築確認申請は、どんな建物でも必要ですか？
A.いいえ。建築基準法第6条に定める要件に応じて、必要となる場合と不要な場合があります。
新築は原則として確認申請が必要です。増築・改築・大規模の修繕などは、規模や区域（防火地域・準防火地域など）の条件によって扱いが変わります。個別の判断が必要ですので、まずはご相談ください。
Q.省エネ適合性判定（省エネ適判）は必要ですか？
A.2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・非住宅建築物は、省エネ基準への適合が義務化されています。
建築物省エネ法の改正（国土交通省）により、これまで対象外だった小規模住宅も省エネ基準適合が義務となりました。適合の確認方法（適合性判定または確認申請の中での審査）は建物の規模によって異なります。
Q.長期優良住宅の認定を受けると、どんなメリットがありますか？
A.住宅ローン控除や登録免許税・不動産取得税などの税制優遇、フラット35の金利引下げといった支援が受けられる場合があります。
優遇の内容や適用条件は年度によって変わります。最新の制度内容は、ご相談いただいた時点で確認のうえご案内します。
認定を受けるには、耐震性・省エネ性能・劣化対策・維持管理のしやすさなどの基準を満たし、維持保全計画を作成する必要があります。
Q.申請費用はどのくらいかかりますか？
A.建物の規模・申請の種類・所在地によって異なるため、内容をお伺いしたうえでお見積りをご提示しています。
確認申請の手数料など、審査機関へ支払う費用は別途必要になります。
Q.対応エリアはどこですか？
A.群馬県伊勢崎市を拠点に、群馬県・埼玉県・栃木県を中心として、長野県東部まで対応しています。
上記以外の地域もお気軽にご相談ください。