耐震診断・耐震補強
/旧耐震の住まいを、
安心して住み継ぐために
旧耐震基準・老朽化した木造住宅の耐震化をサポートします。
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅や老朽化した住宅は、大規模地震による倒壊の危険性が高く、早期の耐震化が必要です。
耐震診断は、まず現地調査を行い、その結果をもとに一般診断法で診断します。専用の診断プログラムで耐力を計算し、住まいの現状を上部構造評点という数値で評価します。
耐震補強設計は、診断結果を受けてからのご判断になります。リフォーム時には、耐震改修と断熱改修を合わせたご検討がおすすめです。制振装置の併用により、倒壊リスクをさらに低減できます。
/こんな住まいは、
耐震診断をおすすめします
旧耐震基準の木造住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けた住まいは、現行基準より耐震性能が低い可能性があります。まずは現状を「知る」ことから始めましょう。
老朽化が気になる住まい
建築年が新しくても、経年劣化やシロアリ被害などで構造が弱っていることがあります。長く住み継ぐために、健康診断のように確かめます。
中古住宅の購入を検討中
購入前に耐震性能や劣化を把握すれば、安心して判断できます。適合証明による税制優遇のご相談も承ります。
/耐震診断の流れ
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01
現地調査（原則 非破壊）
壁や仕上げを壊さない非破壊調査です。建物の形状・壁の配置・基礎や劣化の状況などを、目視・計測により確認します。
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02
耐震診断（一般診断法）
現地調査の結果をもとに、専用の診断プログラムで耐力を計算し、上部構造評点を算出します。
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03
診断結果のご報告
算出した上部構造評点を分かりやすくご報告します。耐震診断のご依頼は、ここで完了です。
診断結果（上部構造評点）と、補強設計の考え方
上部構造評点は、大地震（震度6強程度）に対する建物の安全性を、数値と4段階の判定で表したものです。1.0 未満は倒壊の危険性があると判定されます。
- 1.5 以上◎ 倒壊しない ── 補強は不要と考えられます
- 1.0 以上 1.5 未満○ 一応倒壊しない ── ご希望に応じて上位の補強をご検討
- 0.7 以上 1.0 未満△ 倒壊する可能性がある ── 耐震補強設計をご提案します
- 0.7 未満× 倒壊する可能性が高い ── 早期の耐震補強設計をおすすめします
評点の区分は、一般財団法人 日本建築防災協会『木造住宅の耐震診断と補強方法』の一般診断法によります。補強設計の目標評点は、ご予算やお住まいの計画に合わせてご相談のうえ決めます。
診断結果でわかる主な内容
数値のほか、報告書には住宅の具体的な弱点や調査データが示されます。
- 壁の量とバランス地震に耐える壁（耐力壁）が足りているか、東西南北のバランスが良いか
- 接合部の状況柱と土台、梁を留める金物がしっかり付いているか、サビていないか
- 劣化度基礎のひび割れ、雨漏りによる木材の腐食、シロアリ被害があるか
/診断結果次第で、
耐震補強設計へ
診断で補強が必要と判断された場合に進みます。
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01
現地再調査
補強設計に入る前に、あらためて現地を調査します。必要に応じて、一部を解体して構造の状態を確かめます。
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02
耐震補強設計
必要な補強の方法と範囲を設計します。制振装置の併用も検討します。
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03
耐震改修（＋断熱・制振）
補強工事を実施。リフォーム時には断熱改修も合わせると、快適性と省エネも高まります。
/耐震基準適合証明書の発行
中古住宅購入時の税制優遇などで必要な場合に発行します。発行までの流れは診断結果によって2通りです。
- 基準を満たす場合最初の耐震診断で基準を満たしていれば、補強をせずにそのまま発行できます
- 満たさない場合基準に届かないときは、耐震補強設計・改修を行ったうえで発行します
/耐震診断・補強の業務一覧
- 耐震診断（一般診断法）
- 耐震補強設計
- 耐震改修（断熱改修との併用も可）
- 制振装置の設置
- 耐震基準適合証明業務
中古住宅購入時のフラット35適合証明や既存住宅状況調査（ホームインスペクション）は、専用ページでご案内しています。
▶︎ フラット35適合証明・ホームインスペクションについて
/よくあるご質問
耐震診断では、何を調べるのですか？
建物の形状や壁の配置、基礎、屋根、劣化状況などを現地で確認し、その結果をもとに耐震性能を計算します。診断結果は「上部構造評点」という数値で分かりやすくお伝えします。
古い家でなくても、耐震診断は必要ですか？
建築年が新しい住宅でも、増改築や経年劣化、シロアリ被害などによって耐震性能が低下している場合があります。築年数だけで判断せず、住宅の状態を確認することが大切です。
耐震診断をすると、必ず耐震補強工事が必要になりますか？
いいえ。耐震診断は、現在の耐震性能を確認するためのものです。診断の結果、十分な耐震性能が確認できれば、補強工事が必要ない場合もあります。補強が必要な場合は、必要な範囲や方法をご説明したうえで、補強設計へ進みます。
建築時の図面がなくても、耐震診断はできますか？
図面が残っていない場合でも、現地調査によって建物の形状や壁の配置などを確認し、診断できる場合があります。ただし、調査内容や必要な資料によっては、追加の図面作成などが必要になる場合があります。
耐震診断には、どのくらい費用がかかりますか？
建物の規模や築年数、図面の有無、現地調査の内容などによって異なります。また、自治体によっては耐震診断や耐震改修に対する補助制度があります。当社では、建物の状況を確認したうえで、必要な調査内容と費用をご説明します。
まずはご自身で、住まいの耐震性をかんたんにチェックしてみませんか。
外部サイト ｜ 一般財団法人 日本建築防災協会（監修：国土交通省住宅局） 誰でもできる わが家の耐震診断 問診形式で、ご自身の住まいの耐震性をかんたんに確かめられます。