耐震診断・耐震補強
/旧耐震の住まいを、
安心して住み継ぐために
旧耐震基準・老朽化した木造住宅の耐震化をサポートします。
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅や老朽化した住宅は、大規模地震による倒壊の危険性が高く、早期の耐震化が必要です。
耐震診断は、まず現地調査を行い、その結果をもとに一般診断法で診断します。専用の診断プログラムで耐力を計算し、住まいの現状を上部構造評点という数値で評価します。
耐震補強設計は、診断結果を受けてからのご判断になります。リフォーム時には、耐震改修と断熱改修を合わせたご検討がおすすめです。制振装置の併用により、倒壊リスクをさらに低減できます。
/こんな住まいは、
耐震診断をおすすめします
旧耐震基準の木造住宅
1981年5月31日以前に建築確認を受けた住まいは、現行基準より耐震性能が低い可能性があります。まずは現状を「知る」ことから始めましょう。
老朽化が気になる住まい
建築年が新しくても、経年劣化やシロアリ被害などで構造が弱っていることがあります。長く住み継ぐために、健康診断のように確かめます。
中古住宅の購入を検討中
購入前に耐震性能や劣化を把握すれば、安心して判断できます。適合証明による税制優遇のご相談も承ります。
/耐震診断の流れ
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01
現地調査（原則 非破壊）
壁や仕上げを壊さない非破壊調査です。建物の形状・壁の配置・基礎や劣化の状況などを、目視・計測により確認します。
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02
耐震診断（一般診断法）
現地調査の結果をもとに、専用の診断プログラムで耐力を計算し、上部構造評点を算出します。
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03
診断結果のご報告
算出した上部構造評点を分かりやすくご報告します。耐震診断のご依頼は、ここで完了です。
診断結果（上部構造評点）と、補強設計の考え方
上部構造評点は、大地震（震度6強程度）に対する建物の安全性を、数値と4段階の判定で表したものです。1.0 未満は倒壊の危険性があると判定されます。
- 1.5 以上◎ 倒壊しない ── 補強は不要と考えられます
- 1.0 以上 1.5 未満○ 一応倒壊しない ── ご希望に応じて上位の補強をご検討
- 0.7 以上 1.0 未満△ 倒壊する可能性がある ── 耐震補強設計をご提案します
- 0.7 未満× 倒壊する可能性が高い ── 早期の耐震補強設計をおすすめします
評点の区分は、一般財団法人 日本建築防災協会『木造住宅の耐震診断と補強方法』の一般診断法によります。補強設計の目標評点は、ご予算やお住まいの計画に合わせてご相談のうえ決めます。
診断結果でわかる主な内容
数値のほか、報告書には住宅の具体的な弱点や調査データが示されます。
- 壁の量とバランス地震に耐える壁（耐力壁）が足りているか、東西南北のバランスが良いか
- 接合部の状況柱と土台、梁を留める金物がしっかり付いているか、サビていないか
- 劣化度基礎のひび割れ、雨漏りによる木材の腐食、シロアリ被害があるか
/診断結果次第で、
耐震補強設計へ
診断で補強が必要と判断された場合に進みます。
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01
現地再調査
補強設計に入る前に、あらためて現地を調査します。必要に応じて、一部を解体して構造の状態を確かめます。
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02
耐震補強設計
必要な補強の方法と範囲を設計します。制振装置の併用も検討します。
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03
耐震改修（＋断熱・制振）
補強工事を実施。リフォーム時には断熱改修も合わせると、快適性と省エネも高まります。
/耐震基準適合証明書の発行
中古住宅購入時の税制優遇などで必要な場合に発行します。発行までの流れは診断結果によって2通りです。
- 基準を満たす場合最初の耐震診断で基準を満たしていれば、補強をせずにそのまま発行できます
- 満たさない場合基準に届かないときは、耐震補強設計・改修を行ったうえで発行します
/よくあるご質問
Q.耐震診断では、何を調べるのですか？
A.建物の形状や壁の配置、基礎、屋根、劣化状況などを現地で確認し、その結果をもとに耐震性能を計算します。
診断結果は「上部構造評点」という数値でお伝えします。数値だけでなく、どこが弱点になっているのかも合わせてご説明します。
Q.古い家でなくても、耐震診断は必要ですか？
A.築年数だけでは判断できません。建築年が新しい住宅でも、耐震性能が低下している場合があります。
増改築や経年劣化、シロアリ被害などが原因となることがあります。築年数ではなく、住宅の現在の状態を確認することが大切です。
Q.耐震診断をすると、必ず耐震補強工事が必要になりますか？
A.いいえ。診断の結果、十分な耐震性能が確認できれば、補強工事が必要ない場合もあります。
耐震診断は、現在の耐震性能を確認するためのものです。補強が必要な場合は、必要な範囲や方法をご説明したうえで、補強設計へ進みます。
Q.建築時の図面がなくても、耐震診断はできますか？
A.図面が残っていない場合でも、現地調査によって建物の形状や壁の配置などを確認し、診断できる場合があります。
ただし、調査内容や必要な資料によっては、追加の図面作成などが必要になる場合があります。
Q.耐震診断には、どのくらい費用がかかりますか？
A.設計図面がある場合で、現地調査費が延床面積1㎡あたり300円（最低30,000円）、初回診断費（一般診断法）が50,000円。これに交通費を加えた額です。いずれも税別です。
建物の規模や築年数、図面の有無、現地調査の内容によって変わりますので、詳しくはお見積りをご提示します。設計図面が残っていない場合など、追加の作業が必要になることがあります。
自治体によっては、耐震診断や耐震改修に対する補助制度があります。当社では、必要な調査内容と費用を事前にご説明します。
まずはご自身で、住まいの耐震性をかんたんにチェックしてみませんか。
外部サイト ｜ 一般財団法人 日本建築防災協会（監修：国土交通省住宅局） 誰でもできる わが家の耐震診断 問診形式で、ご自身の住まいの耐震性をかんたんに確かめられます。